なぜ日本は大東亜戦争へと向かったのか。国民世論は長期停滞のトラウマから抜け出せないまま、間違った情報により、日米激突へのレールをまっしぐらに進んだ。
すべてを失った敗戦から復活し、高度経済成長を成し遂げた日本を、再びバブル経済の暗雲が襲う。
経済で読み解く日本史⑤ 大正・昭和時代
出版社： 飛鳥新社
発売日：2019/5/24
単行本：280ページ（全6巻1656ページ）
著者：上念 司
1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は創立1901年の日本最古の弁論部・辞達学会に所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。
2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。
この本を読むきっかけ
ハウツーやハックといった実用書を好んで読んでいましたが、それなりのレベル感の本（初心者を対象にしていない）を読むにつれ、著者がフツーに使用する歴史的エピソードや逸話、語彙・表現などが私には分からないことが多すぎて知識がないことにショックを受けました。
仕事上の知識獲得のためいつも選ぶジャンルである「経済」に加えて、これから学びたいと思っている「歴史」が一緒になっているタイトルでこの本を選びました。
上念さんはメディアでよく拝聴・視聴させていただいていたこともあり「入りやすいかな」と思ったのもきっかけです。
しかし、
最悪の年を乗り越えバブル景気へ
高水準で経済成長できた理由
神武景気が始まった後の1955年から1973年の石油危機まで、日本の実質経済成長率は欧米の２～4倍もの高水準を維持しました。
下村治の言う通り「技術革新」のおかげですが、これほどの「命中率」を保てた理由は「キャッチアップ型経済成長」にあります。
先進国の真似をすることで、本当なら必要な試行錯誤のステップをいくつも飛ばして、いきなり正解に辿り着くことができるのです。また、１ドル360円の超割安な為替レートにも大いに助けられました。
しかし、高度経済成長は永久には続きません。先頭ランナーに追いつき、追い抜くには、それまでのようなパクリが通用しないからです。
しかも、この試行錯誤を克服するには、最低でも先頭ランナーと同等かそれ以上の経済体制を整える必要があります。具体的には、資本取引の自由化、各種規制の撤廃、貿易の自由化、知的財産権の保護などです。このような制度改革によって、国民の経済的な自由を拡大しなければ、イノベーションは生まれません。
確率の低いくじ引きはたくさん引かなければ当たらないからです。
教科書的にはオイルショックが発生し高度経済成長が終わったことになっていますが、実際にはキャッチアップできる領域がほぼ消滅したことが停滞の原因です。
ニクソンショック
日本やドイツが著しい復興を遂げたせいで、アメリカに対する輸出が増え、その代金を払うためドルが恒常的に海外流出するようになります。ドルは金兌換紙幣ですので、海外流出した分、金（ゴールド）を移転させる必要があります。
金が流出しているのにアメリカが安易に貨幣量を増やせば、金兌換制度は維持できなくなります。
1960年代のアメリカはベトナム戦争などの戦費調達や、高度福祉政策を実施するために、財政支出を大幅に拡大させていました。
その財源として大量の通貨が発行されたため、世の中の投資家はアメリカが固定相場制を廃止し、ドルを切り下げるのではないかと疑い始めます。
そして1971年、ニクソン大統領は固定比率によるドルと金の兌換停止を宣言したのです（ニクソンショック）
これはブレトンウッズ体制の崩壊を意味しました。
国際金融のトリレンマに当て嵌めてみます
| ニクソンショック前 | ニクソンショック後 | |
| ① 固定相場制 | ○ | × |
| ② 資本移動の自由 | ○ | ○ |
| ③ 金融政策の自由 | × | ○ |
変動相場制に移行したことで、日本は完全に自由な金融政策を実行することができるようになりました。
それは望ましいインフレ率を自らの手で実現する権利でもあります。
1973年の変動相場制移行から、アメリカはほぼ一貫して「貿易不均衡の是正」という要求を日本に突き付けてきました。そもそもアメリカの貿易赤字が増える理由は、少なすぎる貯蓄と過剰投資、財政赤字のせいです。
アメリカが貿易赤字を減らしたければ貯蓄と税収を増やし、投資と財政支出を抑制するしかないということです。
しかし日本はそれに対して唯々諾々と応じるしかありませんでした。
日米同盟がその譲歩を埋めて余りあるメリットをもたらしていたからです。
日米同盟の最大のメリットは、強力な軍事力を持ったアメリカと二度と戦争しなくていいということです。
日本の軍事費が安上がりで済むとか、アメリカの軍事力で日本が守ってもらえるといったことはあくまでも付随的なメリットに過ぎません。
しかしアメリカの度重なる要求にも関わらず、日本政府は陰に隠れて円安誘導を行っていました。
ニクソンショック後の為替は一気に170円前後まで円高になった後、240円くらいで安定しました。
実はこの間日本政府はアメリカの目を盗んで為替介入（シャドー介入）を行っていたのです。
日本を襲った二度の危機
変動相場制に移行した1973年は、第四次中東戦争が勃発しオイルショックに見舞われました。
この時政府と日銀は被害を最小限に食い止めるべく、大胆な金融緩和を行いました。
貨幣量（マネーストックＭ２）を毎年20％以上増加させる大規模な金融緩和を行い、公定歩合を段階的に引き下げ、1978年3月には3.5％という低金利に誘導しました。
しかし、貨幣量増加で物価が上昇、1974年の消費者物価指数は20％を超え「狂乱物価」と言われました。
このとき「インフレは怖い」というトラウマが国民に刻まれ、いまだに高齢者がインフレを怖がるのはこの時の体験が原因かもしれません。
1978年1月イラン革命がおこり、再び第二次石油危機を招来しました。この時は過度の金融緩和は行わず、むしろ供給力の低下に合わせて需要を抑制するため、金融の引き締めが実施され、第一次石油危機のような狂乱物価は発生しませんでした。
アメリカも日本と同じく、当初は需要を抑制するために利上げを実施しました。ところが、利上げによる景気悪化を恐れたＦＲＢはこの後日和ってしまいました。まだ第二次石油危機の悪影響を完全にやり過ごしていなかったにもかかわらず、大幅な利下げを行ったのです。せっかく沈静化しつつあったアメリカの物価がこの金融緩和によって急騰に転じます。この早すぎる緩和が原因で、アメリカは第一次石油危機の時よりも大きな経済的ダメージを蒙りました。
歴史教科書では日本が省エネ技術だけで第二次石油危機を乗り切ったかのように書いてありますが、日米経済の明暗は、金融政策の巧拙によるものでした。
アメリカの双子の赤字
アメリカは物価沈静化のため再び利上げに転じます。
1981年に就任したロナルド・レーガン大統領は公約を実現し、物価高騰を鎮静化することには成功しました。しかし、金利の上昇は投資意欲を減退させてしまいました。
インフレ退治のために高金利政策を維持したため、資金が世界中からアメリカに還流しました。
原油市場からも資金が引き上げられ、原油価格も暴落します。
石油頼みのソ連経済は壊滅的な打撃を受け、困窮するソ連国民は社会主義体制に嫌気がさし、ついにソ連は内部崩壊してしまったのです。
冷戦に完勝したレーガンは全世界から賞賛を浴びます。ところが、その陰で巨額の財政赤字が膨らんでいました。ドル高政策も維持されていたため、特に自動車産業の衰退は誰の目にも明らかとなります。
日本車が目の敵にされ、日本車を破壊するパフォーマンスなどが頻繁に行われたのもこの時期です。
アメリカは財政赤字と貿易赤字を合わせて「双子の赤字」と呼び、日本やドイツが安い為替レートで輸出をするのが原因だと批判しました。
プラザ合意
1985年、レーガン大統領の主導により、世界各国の貿易不均衡を根本から是正することを目的としたドル安誘導策が取り決められました（プラザ合意）
真の狙いは日本の大蔵省のシャドー介入を止めさせることです。
プラザ合意後は１ドル250円台から120円台まで一気に円高が進んでいます。
プラザ合意の翌年1986年は円高不況が到来しました。
円高によるコスト高を回避するため、多くの企業が工場を東南アジアに移転させました。またトヨタなど大企業はアメリカとの貿易摩擦を回避するため、アメリカでの現地生産を増やします。
これまで日本が経験したことがなかった産業の空洞化は、この時に始まりました。
製造業で支えられていた地方経済は大きな打撃を蒙ります。
日本は産業構造の転換を迫られたのです。
バブル景気へ
円高不況の深刻化を懸念した政府は、日銀に対して徹底した金融緩和を要請します。
前川リポートが提言した内需拡大にも貢献する一石二鳥の政策でした。
公定歩合の段階的に引き下げ（金融緩和）と政府も財政支出を拡大が奏功し、プラザ合意の翌年（1986年）に、実質経済成長率は6.4％と復活しました。
ところが、日銀の金融緩和政策が思わぬところで問題を引き起こしていました。
それは土地価格と株価の急騰です。
金融緩和の制というよりは、土地と株に関する規制の不備が引き起こした局地的な価格の歪みでした。
日本の銀行が土地の担保価値をあまりに重視していたため、その歪みが経済全体に悪影響を与えてしまったのです。
日銀の公定歩合引き下げに伴い、いわゆる「窓口指導」が強化されました。
（1987年以降の窓口指導はジャンジャンお金を貸しなさいという方針に変更）
ところが1973年に高度経済成長はとっくに終わっており、行き場を失った資金は不動産に向かっていきました。
銀行のビジネスモデルは、基本的に質屋です。担保さえあれば、いくらでも貸します。土地は担保としては一流の資産でした。その土地の値段が上がれば、担保価値が上昇するため、銀行はもっとたくさんのお金をかせるようになります。その資金を使って人々がさらに土地を買い漁れば、ますます地価は高騰します。
地価が急上昇したもう一つの理由は、実需面における供給不足です。
この頃、売買される土地の絶対数が圧倒的に不足していました。なぜなら、この頃まだ高層建築の規制が厳しく、今のように土地の高度利用ができなかったからです。
さらにＲＥＩＴのような土地売買の小口化、証券化スキームも確立されていなかったため、大規模開発の資金調達が今よりずっと困難でした。これも供給不足の原因です。
また、インターネットどころかパソコンも携帯電話も普及していなかった時代ですから、テレワークも存在しません。そのため、オフィス不足に通勤圏の住宅不足が加わり、大変な売り手市場が発生していたのです。
当時は「マイホームを得てこそ一人前」という価値観が一般的であり「地下は絶対に下がらない」という強固な土地神話もありました。
資金面でも、実需面でも、精神面でも土地バブルが起こって当然だったのです。
急速な不動産価格と株価の上昇は「投機」を誘発し、不動産ブローカーが跋扈し、上場企業までも財テクに乗り出す始末です。
バブルと言われたのは土地と株だけで、その他の経済指標は極めて穏当な数字でした。
感想
私が小学校から高校生までの記憶として鮮明に残っているできごとがこの時代でした。
日本車を破壊するパフォーマンスや、バブル景気に沸いた時代・・なぜこんなことが起こっているのか？よく分からないでいましたが、こうして改めて学び直すと出来事の因果関係が分かりスッキリしました。
いい時代だったのか、悪い時代だったのか、判断することはできませんが、キャッチアップ経済が終了し、新たなステージで生きていかなくてはいかない時代であることは改めて認識しました。
