忙しい大人のための、政治・経済がよくわかる参考書! 大人に必須の基礎教養である憲法、人権、金融、紛争、貿易などについて網羅的にまとめました。政治を自分事として捉えられるようになる視点が詰まっています!

大人の教養 面白いほどわかる政治・経済
出版社: KADOKAWA
発売日:2023/5/26
単行本:256ページ
著者:執行 康弘
兵庫県出身。東進ハイスクール・東進衛星予備校、駿台予備学校、代々木ゼミナール、実践学園中学・高等学校、警察大学校講師。
「暗記」の大前提となる「理解」にこだわり、「なぜ」に注目した授業を展開。現在の制度や仕組みをわかりやすく説明することで、「楽」に「わかった」と気づかせることを追究している。受験生の学習意欲に火をつける絶妙なトークで多くの支持を厚め、毎年多くの受験生を第一志望校合格へと導いている。今、最も勢いのある実力派講師の一人である。
この本を読むきっかけ
この本を読む前に「経済で読み解く日本史(上念司著)」を読みました。
大変おもしろく読ませてもらったのですが・・
・日本史がうる覚え
・近代の経済(財政・金融政策)についてすみずみまで分かっていない
という有り様でした。
こんなぼんやりした状態で「経済で読み解く日本史(上念司著)」の読書紹介をするわけにはいかない!
ましてお金に関する仕事をしているのだから、ここはいったん立ち止まってとことん会得してやろう!と思い、
「政治・経済」が分かる本を探しました。
なかなかムズカシイ本が並ぶ中で、私が求めていた「分かりやすい本」に出会いました。
大学受験用の本を大人向けに抜粋してあるとのこと。
ちょうど子どもが大学受験で、たびたび質問してきて返答に窮することもあったので「答えられる親」になるためにも一石二鳥、この本でもって吸収させてもらうことにしました。
「経済で読み解く日本史(上念司著)」を紹介するための前知識なので、主に経済中心に抜粋してあります。
さらに私自身が必要と感じた周辺情報は他の文献から追加補強してあります。
本書は、政治・経済についてとても分かりやすく、まんべんなく書かれています。
ご興味のある方はぜひ本書をご購入下さい。

経済用語
日本銀行
1882年 日本銀行条例にもとづいて設立された日本の中央銀行
マネーストック(通貨供給量)を適切に調整することで物価の安定、金融システムの信用秩序を維持することを目的とする。
- ・発券銀行
-
日本銀行券を独占的に発行
100円玉などの補助貨幣(硬貨)は政府が発行 - ・銀行の銀行
-
市中銀行との間で貸出・預金を行う
- ・政府の銀行
-
政府に代わって税金など国庫金の保管・出納・政府への貸付、公債の発行・償還・利払いなどの事務を行う
金融政策
通貨供給量(マネーストック)を調整することで、景気を調整する政策
景気が過熱 → 出回っているお金の量を減らす
景気が悪い → 出回っているお金の量を増やす(循環させる)
マネタリーベース = 日本銀行券 + 貨幣準備高 + 日銀当座預金残高
- 金利政策(公定歩合操作)
- 公開市場操作(オープン・マーケット・オペレーション)
- 預金準備率操作(支払準備率)操作
ひと昔前までは金融政策といえば「公定歩合操作」。
1994年の預金金利自由化によって公定歩合操作の効果が薄れる。
2006年「公定歩合」は「基準割引率および基準貸付利率」に変更。
政策金利は、金融機関同士がごく短い期間資金を融通・運用する時の金利「コールレート」になる。
公定歩合操作の後中心となったのは「公開市場操作」
- 公開市場操作
-
日銀と市中銀行との間で国債や手形などの有価証券を売買することで通貨量を調整するしくみ。
例:景気後退時「買いオペ」・・市中銀行が持つ有価証券を日銀が買い取ることでお金を市中銀行に供給。 - 預金準備率操作
-
銀行が預金の一定割合を日銀に預ける
例:預金準備率10%の場合
預金1億円×10%→1,000万円を日銀へ預入
残り9,000万円で貸出業務を行う
財政
税を徴収し、それをもとにして行う政府や地方自治体の経済活動
プライマリーバランス(PB)健全化


PBの赤字をなくすには税数を増やすこと。
税収を増やすのは、増税ではなく経済成長で税収を増やすことが重要。
財政の機能
- ①資源配分の調整
-
市場では供給されない公共財(警察や国防、公共工事)を補う
- ②所得再配分
-
累進課税制度や社会保障制度を通じて、所得格差を是正
- ③景気調整の機能
-
- ・ビルトイン・スタビライザー(景気の自動安定化装置)
-
例:景気後退時→累進課税による減税効果・雇用保険からの給付→景気の回復
- ・フィスカル・ポリシー
-
政府が税率操作や公共事業などを通じて景気を調整する政策
景気過熱→増税
景気後退→減税 - ・ポリシーミックス
-
財政政策と金融政策をセットで行う
公債
国の信用にもとづいて発行する債券
財政法(1947)で厳しく制限。
日銀の直接引き受けは禁止(第5条 市中消化の原則)
また、一般財源の不足を補う「赤字国債」の発行も禁止(第4条)
しかし、石油危機後から発行され続けられている(2012年特例公債法が改正され国会の議決の範囲内で複数年度にまたがって赤字国債が発行できるようなっている)
財政法で発行が認められている「建設国債」も1966年以降毎年発行されつづけている。
- ・後の世代への負担が増す
-
建設国債は将来の人たちも使う道路や港湾。必要のないムダなものはなくすべき。
- ・財政の硬直化
-
一般財源に占める国債費の割合は20%超。この割合が増えると柔軟な財政運営ができなくなる可能性。
財政の健全化(PBの健全化)を絶対目標として、経済成長を止めてしまうのは論外。
経済成長させることで、財政を立て直す。
国民に負担させることで財政をどうにかしようと考えるのは愚策としかいいようがない。
金利自由化
金利の自由化
1979 CD(譲渡性預金)金利の自由化
1985 大口定期預金の金利自由化
1993 定期性預金の金利自由化
1994 普通預金の金利自由化 →金利の自由化完了
金融業務の自由化
- 1990年代
-
銀行・証券・信託業の垣根がなくなる
子会社を設立すればそれぞれ参入できるようになった
外資系企業も日本市場に参入できるようになった - 2000年代
-
異業種からの銀行参入が認められる
2001年セブン銀行、2007年イオン銀行
金融ビッグバン
1996年 橋本龍太郎内閣による金融制度改革
フリー(自由)・フェア(公平)・グローバル(国際化)がスローガン
バブル経済崩壊後、倒産・不良債権問題など金融機関は信用をなくす。
日本の金融市場は閉鎖的で規制が多く、外国企業が日本で商売できない環境にあった。
閉鎖性打破、開かれた市場を整えて、外国企業も日本市場に参入しやすりように改革を行った
その結果、金融派生商品(デリバティブ)などの商品も取引されるようになった。
金融機関の経営状態をチェックするため1998年大蔵省の分割にともない総理府の外局として「金融監督庁」創設。2000年7月に金融庁に改組。
感想(前編)
そういえば私が20代前半の頃、「金融ビッグバン」ってテレビで言っていたのを思い出しました。
どういった背景があったのか、金融制度改革後どうなったのか。
改めて学び直してみると、私自身の実体験として所々思い当たるフシがあったなぁ、と。
あの時ちゃんと勉強しておけばよかった・・
金融政策、財政政策、赤字国債など、日々の業務で頻繁に使っている言葉も改めて体系的に整理することができました。
「政治・経済」の本を選ぶにあたって、「財政規律派の本は読みたくないな」と思っていました。
しかし書店にあるのは「財政規律派」の本ばかり・・(赤字国債の単元を見ると分かります)
しかし本書は、偏りなく書かれているうえ「経済成長することが重要」とあり、この本に決めました。
実際に読んでみても至極まっとうなことばかりで、本当に選んでよかったなぁと思いました。

