なぜ日本は大東亜戦争へと向かったのか。国民世論は長期停滞のトラウマから抜け出せないまま、間違った情報により、日米激突へのレールをまっしぐらに進んだ。
すべてを失った敗戦から復活し、高度経済成長を成し遂げた日本を、再びバブル経済の暗雲が襲う。
経済で読み解く日本史⑤ 大正・昭和時代
出版社： 飛鳥新社
発売日：2019/5/24
単行本：280ページ（全6巻1656ページ）
著者：上念 司
1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は創立1901年の日本最古の弁論部・辞達学会に所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。
2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。
この本を読むきっかけ
ハウツーやハックといった実用書を好んで読んでいましたが、それなりのレベル感の本（初心者を対象にしていない）を読むにつれ、著者がフツーに使用する歴史的エピソードや逸話、語彙・表現などが私には分からないことが多すぎて知識がないことにショックを受けました。
仕事上の知識獲得のためいつも選ぶジャンルである「経済」に加えて、これから学びたいと思っている「歴史」が一緒になっているタイトルでこの本を選びました。
上念さんはメディアでよく拝聴・視聴させていただいていたこともあり「入りやすいかな」と思ったのもきっかけです。
しかし、
経済がわかれば「戦争」が分かる！
「軍部の台頭」というファンタジー
歴史教科書には、自由民権運動など普通戦況や政権交代が戦前からあったことは列挙されています。
ところが、なぜか途中から「ある日突然、軍部なるものが台頭して・・」といったファンタジーが始まります。そして「敗戦」と「東京裁判」によって終わり、「日本がデモクラシーの国になった」という話にすり替えられています。
実は、「ファシズム」に最も近いものを目指したのは、当時国民から圧倒的な支持を受けていた近衛文麿首相はじめとする「革新」派でした。その中にはソ連共産党とかかわりの深い人物、社会大衆党、転向した共産党員までが含まれていました。
多くの左翼勢力、革新勢力は、当時の政府内に浸透し、祖国ソ連を守るための活動に従事していました。
もちろん自覚的なスパイもいれば、何となく社会運動との親和性から知らず知らずにこういった運動に加担した人々もいたでしょう。
近衛文麿のような「危険人物」に力を与えたのは日本の国民です。新聞や月刊誌などの伝えるフェイクニュースに乗せられ近衛の「新体制運動」を指示しました。軍部が過激な国民世論の支持を受けた近衛内閣に突き動かされたのが実情です。なぜ新聞や月刊誌は国民をミスリードするフェイクニュースを流し続けたのか？なぜ国民はマスコミの扇動に乗ってしまったのか？これこそが本来歴史教科書が徹底的に追及し、すべの国民に知らしめなければならない問題なのです。
世界恐慌のメカニズム
第一次世界大戦時に世界各国は、自国が保有する金の量しかお金をすることができない金本位制から離脱し、たくさんお金を刷って軍備を整えました。
戦争が終わって平和になると、世界各国は金本位制に復帰すべきだと考えるようになりました。
金本位制に復帰すると、自国の金保有量をはるかに上回ったお金の通貨価値を戻すため、お金の量を減らし、結果としてデフレが発生しました。
ひとたびデフレが発生すれば、経済活動にブレーキがかかって失業者が大量発生することになります。
世界各国が次々と金本位制に復帰すると、復帰した順番どおりに不況がその国を襲うことになりました。
経済と戦争の深い関係
「人はパンのみにて生きるにあらず」は、「人はパンなしで生きていける」といういみではなく、「明日もパンを食べることができるだろう」という経済的な見通しを持った人が初めて「パン以外」について考える余裕が出てくるということです。
パンがない人は、パンを食べさせてくれそうな人についていくのです。たとえそれが、激しいユダヤ人差別を標榜するような危険団体であっても、です。
「金本位制」が世界経済を成長させ、そして、奈落に突き落とした
アメリカ発「1907年恐慌（戦後恐慌）」
1904年から信用取引などのレバレッジをかけた取引が行われ、ニューヨーク株式市場は右肩上がりの活況でした。
1906年4月にサンフランシスコ大規模な地震があり、保険会社は保険金支払いのために手持ちの株式や債券をロンドン市場で売却し、金（ゴールド）をアメリカに輸出しようとしました。
しかし、イギリスは金の流出（自国の資金不足）を防ぐため、金利を上げました。
ロンドンで資金調達している世界各国が金利の上昇により資金調達が難しくなると、様々なプロジェクトが中止され、不況の到来を予想した投資家は株を売却し、結果として1907年10月にアメリカのウォール街で大規模な株価の暴落が起こりました。
ＪＰモルガン商会の創業者モルガンが、救済のために金融機関に多額の預金を積んだりニューヨーク市の市債を購入したりしました。
また奉加帳方式でニューヨークに拠点を置く銀行からドル基金を募るなどして、混乱はひとまず収まりました。
金融市場の混乱は、イギリスによる金（ゴールド）の過剰防衛を誘発し、結果として世界全体のお金不足を助長してしまいました。
第一次世界大戦の明暗
バルカン半島での対立がサラエボ事件を引き金に第一次世界大戦（1914-1918）に発展しました。
戦場となったフランス・ドイツの経済は大きく落ち込み、戦場から遠く離れた日本とアメリカは戦争特需で経済は大いに活況となりました。
その結果、アメリカは世界最大の債権国となり、日本では大正デモクラシーが起こりました。
世界各国は戦費調達のため1914年に金本位制から離脱し（日本は1916年）貨幣を発行すると、経済も回復していきました。
第一次世界大戦の戦後処理
第一次大戦前の為政者は、強国（敗戦国）を解体すると、法を執行する力（秩序）が失われ、国内における民族問題や宗教問題が再燃するので、敵国をある程度痛めつけたところで戦争を終結させ、敗戦国を滅ぼすような真似はしませんでした。
特権階級には帝王学があり「秩序が崩壊した時のコストがあまりにも高い」ということを歴史の教訓として知っていました。
しかし「民主主義」の世になると、これまで統治をしたことがなかった階級の人々でも“人気投票”で選ばれた権力者は“民意”を無視することができません。
パリ講和会議（1919～1920）では、「大規模な破壊をもたらしたドイツに当然賠償する責任がある」として、ドイツに多額の賠償金を要求しました。
英仏など債務国がドイツからの賠償金を巻き上げて、アメリカに返済するという、新たな資金循環となりました。
「関東大震災」と「昭和金融恐慌」
日本では、第一次大戦終戦によって金の流入がとまると、デフレ圧力が高まり1919年から株式市場も大暴落し、株価は３分の１ほどになってしまいました。
関東大震災
1923年9月には「関東大震災」が発生し、甚大な被害となりました。
山本権兵衛内閣が打ち出した緊急対策の３本柱は以下の通りです。
① モラトリアム・・・30日間の支払延期措置
② 震災手形損失補償・・日銀による手形買い取り
③ 生活および復興物資に対する輸入税減免
昭和金融恐慌
1927年3月、片岡直温大蔵大臣の議会での「失言」をきっかけに、銀行の取り付けが相次ぎ「昭和金融恐慌」が始まりました。
これをきっかけに第一次若槻内閣は退陣し、田中義一内閣が発足しました。
大蔵大臣の高橋是清は、恐慌対策として次の政策を実施しました。
① モラトリアム・・３週間の支払延期措置
② 日本銀行特別融通および損失補償法・・金融緩和
③ 台湾金融特別措置・・・２億円の貸出上限
また、4月22日から23日にかけて全国の銀行を一斉休業させ、銀行の店先にお札を積み上げるため片面印刷の200円市営を大量発行し、銀行に運び込みました。
自分の預けている銀行が安全だとわかれば、取り付け騒ぎは自然と収まります。
これらすべての施策を実施し、昭和金融恐慌は44日で収束しました。
感想
冒頭でもあったように、第一次世界大戦は急に「軍部が台頭し・・」と私も歴史の授業で習いました。
元をただせば経済の困窮から起こる民族紛争や、国民の不満がある事件をきっかけに、戦争や大きな事態へと発展していっていたのだと分かりました。
これは現在でも通じるところで、法制度やシステム、国際関係での不備やデメリットが、今は顕在化していないだけで、ある事件をきっかけに大問題へ発展していくことは大いにありえます。
歴史の教訓から学び、今後を予測してリスクヘッジしていく大切さを学びました。
