経済で読み解く日本史⑥平成時代【13. 日本経済の長期停滞】

デフレの長いトンネルとリーマンショックで14万人もの自殺者を生んだ元凶は何だったのか?バブル崩壊からアベノミクス、そしてコロナ禍の令和へ!
今明かされる「失われた30年」の真実。平成を正しく理解した者だけが令和時代を生き残れる。

この本を読むきっかけ

ハウツーやハックといった実用書を好んで読んでいましたが、それなりのレベル感の本（初心者を対象にしていない）を読むにつれ、著者がフツーに使用する歴史的エピソードや逸話、語彙・表現などが私には分からないことが多すぎて知識がないことにショックを受けました。
仕事上の知識獲得のためいつも選ぶジャンルである「経済」に加えて、これから学びたいと思っている「歴史」が一緒になっているタイトルでこの本を選びました。
上念さんはメディアでよく拝聴・視聴させていただいていたこともあり「入りやすいかな」と思ったのもきっかけです。
しかし、

日本経済の長期停滞

バブル崩壊の過程で起こった事件により、怒った国民は清算主義的な極論を好みます。
2001年、橋本龍太郎首相の大衆迎合的な省庁再編により大蔵省は解体され、財務省と金融庁に分割されました。
1997年、日銀法が改正され、日銀は大蔵省の子会社から「独立」することになりました。
1998年3月にすでに日銀を退任して日商岩井に天下りしていた速水優氏が日銀総裁として呼び戻されました。
独立の意味を履き違えた日銀は1998年から2012年まで政府の言うことを無視し、日本経済の実力とはかけ離れた引き締め気味の金融政策を続けてしまったのです。これこそが日本の長期停滞の原因でした。

	出来事	総理大臣	日銀総裁	金融政策 （政策金利）
1999	米国ＩＴブーム	小渕恵三	速水優	～0.50％
2000	米国ＩＴバブル崩壊	小渕恵三 ～4月 森喜朗　4月～	速水優	8月ゼロ金利解除
2001	米同時多発テロ（９月）	森喜朗 ～4月 小泉純一郎 4月～	速水優	2月　0.35％ 3月　0.25％ 9月　0.10％
2002		小泉純一郎	速水優

1998年7月、参院選の敗北の責任を取って辞任した橋本首相の後を引き継いだのは小渕恵三氏でした。
小渕氏は積極的な財政出動と2000年にかけてのＩＴバブルの波にのり、日本経済を復活させる方向に大きく舵を切りました。低迷していた日経平均は久々に２万円を回復し、長期停滞を脱するかと思われました。

しかし小渕氏は、2000年4月に脳梗塞で倒れ帰らぬ人となってしまいました。
あとを引き継いだ森喜朗氏は、マスコミと折り合いが悪くフェイクニュースで徹底的に貶められることになります。
しかし経済政策は小渕首相路線を継承し、日本経済には決してマイナスなものではありませんでした。

ＩＴバブルの恩恵で日本経済が少し上向くと、2000年８月に日銀の円高原理主義者・速水総裁が政府の議決延期請求を否決して早すぎるゼロ金利解除を断行してしまったのです。
選挙で選ばれたわけでもない日銀総裁が、日銀法を都合よく読み替えて、あたかも日銀が政府から無限の独立性を持つかのようにふるまいました。まさに「日銀貴族」という言葉が誕生した瞬間でした。

日経平均は再び下落に転じ、全国有効求人倍率は2001年、2002年と0.56まで落ち込みます。１つの仕事を平均で２人が奪い合うという悲惨な状況を表しています。大卒に限定した求人倍率ですら、新卒１人に１つの職がギリギリある感じですが、実際には希望する職に就けない若者がたくさんいました。

2000年末にはＩＴバブルが崩壊し、日銀の利上げは失敗だったことが誰の目にも明らかになります。旗色が悪くなった日銀は翌2001年3月に再びゼロ金利政策に復帰しました。

不況の原因を「構造問題」で片づけるな

当時、日本の長期停滞の原因は「構造問題」であるという謬論がまことしやかに語られていました。
2001年4月に就任した小泉首相は「構造改革」を前面に打ち出し、当初は清算主義路線を採用していましたが、清算主義路線を放棄したことが経済的成功の始まりでした。

2003年初頭の政策転換以降も、小泉内閣の経済政策といえば「構造改革」と俗論的には理解されていますが、平成になって変わったのは日本の構造ではなく、日銀の金融政策だったのです。
そして、それに追い撃ちをかけたのが大蔵省の総量規制でした。
変わったのは社会の「構造」なのではなくて、経済政策なのです。

この経済学的根拠のない２つの詭弁を、現役の日銀総裁である速水優氏と副総裁の山口泰氏が拡散していました。

日本経済復活への道

	できごと	総理大臣	日銀総裁	金融政策 （政策金利）
2003	日本郵政公社発足（4月）	小泉純一郎	速水優 ～3月 福井俊彦 3月～	0～0.1％程度継続
2004		小泉純一郎	福井俊彦
2005	国内総人口が初の減少 郵政民営化法案成立（10月）	小泉純一郎	福井俊彦
2006		小泉純一郎 ～9月 安倍晋三 9月～	福井俊彦	３月　量的緩和解除 ７月　0.25％
2007	消えた年金問題（２月） 参院選で自民大敗（７月）	安倍晋三 ～９月 福田康夫 9月～	福井俊彦	２月　0.50％

市場が大歓迎した小泉内閣の180度路線転換

成立当初の小泉内閣は国民世論に配慮して、悪い銀行を成敗するというポーズをとっていました。

民間から経済財政政策担当大臣に登用された竹中平蔵氏は小泉首相の命を受け、極めて清算主義的な不良債権の完全処理プランの作成に着手します。危険性を感じた与党議員たちは一斉に反発し、2002年10月、清算よりも企業再建に重心をシフトした「金融再生プログラム」がまとめられました。
資産査定を厳格化する代わりに、必要な場合には預金保険法に基づいて速やかに公的資金を注入することが決まったのです。

2003年3月の決算で、りそな銀行が自己資本率2％程度まで下落してしまい（※１）、金融再生プログラムが即座に実行され、３兆1280億円の公的資金投入が決まりました（※２）

（※１）当時、銀行規制により国内業務のみを行う銀行の自己資本率は4％と定められていました。
（※２）この時投入された資金は2015年までに全額返済されています。

この措置に市場の懸念は払拭されると同時に、これまで清算主義的な政策を推進していた小泉首相と竹中大臣がその姿勢を180度転換させたことを市場は高く評価し、日経平均株価は反転のキッカケを掴みます。

2003年４月に7603円台まで落ち込んだ日経平均株価は同年末には１万676円、2005年には１万6111円にまで回復しました。
2002年後半から2003年前半にかけて、一時5.5％台まで上昇した完全失業率も2006年には何とか１を取り戻しています。同年の大卒求人倍率は1.60まで上昇しています。

日本経済崩壊の危機だった

2003年3月に福井俊彦氏が日銀総裁となり、デフレ脱却に協力するため量的緩和を拡大、継続するように見えました。
2003年9月頃から投機筋による円買いのアタックが始まり、2003年末には１ドル105円台を伺うようになります。
この円高を阻止するため、財務省は総額30兆円に及ぶ巨額の為替介入を決断します（テイラー・溝口介入）

金額が少なければ政府は政府短期証券（為券）を民間銀行に引き受けさせて資金調達するのですが、あまりに金額が大きいので、政府は日銀に新規通貨を発行させて為券を買い取らせることにしたのです。
りそな銀行救済による緊縮財政放棄と日銀の為券保有増、当座預金残高増は、財政と金融のアクセルを同時に吹かす効果的な政策でした。そして、日本経済はやっと長いトンネルから抜ける方向に動き出したのです。

ゼロから分かる郵政民営化

郵政解散で圧倒的な国民の支持を得た小泉内閣は2005年9月に特別国会を召集し、郵政民営化法案を成立させ郵政三事業は完全民営化されることになりました。

郵政民営化の本当の理由は「あのまま続けたら郵貯は破綻し多額の国民負担が発生する可能性があったから」です。

元々、郵貯を通じて集められた貯金や簡易生命保険の掛金は、国に貸し付けられていました。
大蔵省資金運用部は借入金利として国債金利にプラス0.2％のプレミアムを乗せた優遇金利を設定し、郵貯に支払っていました。こうして集めた資金は特殊法人の出資金や貸付金として提供されていたのです（財政投融資「第２の予算」）

財政投融資が存在する大義名分は民間金融を補完しつつ、①資源配分機能②所得再配分機能③景気調整機能の３つの機能を果たすためとされています。

かつて住宅金融公庫（現住宅支援機構）は財政投融資から資金を得て、民間金融機関よりも条件のいい住宅ローンを広く国民に提供していました。これは住宅取得を後押しする政府の補助金として機能しており、不動産業および住宅産業はその恩恵を受けていたことになります。

このほかにも道路公団やかつての国鉄など、これらインフラは日本の産業を発展させ大きなリターンを生んだことも事実です。

ところが、戦後復興も高度経済成長もバブルも崩壊した2000年以降、この制度を続けていく意義は薄れ、「郵貯が資金を集めれば集めるほど、それに対応して無理やり運用先の投融資案件を作らなければならない」という問題点となっていました。

バブル崩壊以降すでに日本には政府主導で投資すべき大型インフラ案件は存在しませんでした。
それにも拘わらず、郵貯は金を集め続け、2000年３月には郵貯の規模は598兆円にまで膨れ上がっていました。
このお金を無理やり貸し付けたところで、実際上のリターンは見込めません。

ところが、お金があればあるだけ投融資しなければならないという決まりを守り続けた結果、運用先である特殊法人がどんどん肥大化し、しかも、採算に見合わないどんぶり勘定のプロジェクトが次々に生まれてしまったのです。
その典型例が旧国鉄でした。採算の見込めない路線を作りまくった結果、不良債権の山となり、結局それは国民負担となりました。

1998年に制定された「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」に基づき、この債務は一般会計、つまり税金で返済することになりました。
そしていまだに国民の税金から債務返済は続けられています。

財務省HP：国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか
https://www.mof.go.jp/faq/budget/01ae.htm

財投改革が実現したことで、大蔵省（財務省）の資金運用部は廃止され、同時に国債金利にプラス0.2％のプレミアムを上乗せする郵貯向け優遇金利も廃止されました。
郵貯は民間銀行のように自由に融資案件を選べるようになる「自主運用」が可能になったのです。
自主運用とは、総務省の天下り団体である郵貯の権限が拡大することを意味します。

郵貯は、公的機関である限り、この巨額の運用資金をリスクの高い案件に投資することは「民業圧迫」であり、失敗すれば「国民負担」となってしまいます。
財投改革以降、大蔵省からのプレミアムがなくなったため、民間より高い金利を約束できなくなり、どんな経営努力をしてもこのままでは倒産確実です。
結局、公的機関が本当の意味で「自主運用」することには大きな問題があったのです。2001年の財投改革の時点で郵貯は民営化しないまま存在してはいけない金融機関になっていたのでした。

「小泉改革で格差拡大」は本当か

久々の景気回復となった小泉内閣の経済政策に対して「小泉・竹中路線で非正規労働者が増えて格差が広がった」という批判があります。
確かに小泉内閣の時、ジニ係数は上昇していましたが、1980年代から一貫して続いてきたことで、最大の理由は高齢化です。
65歳以上の高齢層が人口に占める割合は、2000年で17.4％でしたが2010年には23.0％と上昇しており、定年を迎え非正規で働く高齢者の割合が増えていると言えます。

正社員はいったん雇い入れてしまうとなかなか整理することは難しく、小泉内閣で多少景気がよくなっても、またすぐ引き締めに転換するのではないかと不安になり、経営者の判断はとても慎重になります。
小泉内閣が清算主義を転換させた2003年から景気回復が４年続いて、2006年から正社員数が男女ともプラスになりました。
景気回復の流れのなかでいったん非正規雇用が増えて、それが正規雇用へと転換されていく途中でした。

福井総裁の裏切り

2005年9月の記者会見で日銀の福井総裁が「いずれ量的緩和政策を修正する可能性」を匂わせ、市場の警戒を呼びました。2006年3月の日銀政策決定会合において、政府関係者からの反対を押し切って無理やり量的緩和の解除を決めました。
７月にゼロ金利解除で日本経済を推進するメインエンジンが止まりました。
そして株価は2007年8月から下落の一途をたどります。

感想

「自民党をぶっ壊す」「財政改革に聖域なし！」「郵政解散」「抵抗勢力」など、その当時の小泉純一郎氏の発言は、流行語の様を呈していて、政策内容はあまりよく分からず世間の風が吹いていたことだけが印象に残っている感じです。
改めて郵政民営化について学ぶと、民営化の必要性が理解できるのですが、当時、庶民は理解どれほどできていたのか・・それを分かったうえで「ワンフレーズ政治」でもって世論扇動していたのだと分かりました。

前記事バブル崩壊後も日銀の金利操作の失敗で不況が長引き、今回のITバブル崩壊後の金利操作も失敗・・

日本銀行の役割は「物価の安定」を図ることと、「金融システムの安定」に貢献すること（日銀HP）

とありますが、物価の安定については重要視していないとしか思えません。
ひとりの能力のない人間がトップに立ったことで、経済や私たちの生活が台無しになってしまっていることに憤りを覚えました。