経済で読み解く日本史⑥平成時代【15. 平成の終焉】

デフレの長いトンネルとリーマンショックで14万人もの自殺者を生んだ元凶は何だったのか?バブル崩壊からアベノミクス、そしてコロナ禍の令和へ!
今明かされる「失われた30年」の真実。平成を正しく理解した者だけが令和時代を生き残れる。

今回紹介する本

経済で読み解く日本史⑥　平成時代

出版社： 飛鳥新社
発売日：2020/7/17
単行本：302ページ（全6巻1656ページ）
著者：上念 司
1969年、東京都生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。
在学中は創立1901年の日本最古の弁論部・辞達学会に所属。
日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。
2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。
2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一教授に師事し、薫陶を受ける。
金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開している。

この本を読むきっかけ

ハウツーやハックといった実用書を好んで読んでいましたが、それなりのレベル感の本（初心者を対象にしていない）を読むにつれ、著者がフツーに使用する歴史的エピソードや逸話、語彙・表現などが私には分からないことが多すぎて知識がないことにショックを受けました。
仕事上の知識獲得のためいつも選ぶジャンルである「経済」に加えて、これから学びたいと思っている「歴史」が一緒になっているタイトルでこの本を選びました。
上念さんはメディアでよく拝聴・視聴させていただいていたこともあり「入りやすいかな」と思ったのもきっかけです。
しかし、

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平成の終焉

奇跡が起きた

2012年12月の衆院選を制して誕生した安倍内閣はアベノミクス三本の矢を経済政策としました。
第一の矢が金融緩和、第二の矢が大胆な財政出動、第三の矢が成長戦略です。
変動相場制の国において最も重要なのは第一の矢、金融政策です。

2013年2月に日銀総裁白川氏が辞任を表明すると、翌日の東京市場では円安が進み、日経平均株価はリーマンショック後の最高値を更新しました。
後任総裁には財務省出身の黒田東彦氏が就任、副総裁には岩田規久男氏が就任しました。

2013年4月4日の日銀政策決定会合において次の４点を決定しました。

日銀のこの決定を受け、円安株高はさらに進みます。

これで日本経済は完全復活となるのか？と思った矢先、三党合意による2014年4月月からの消費税増税は実行されてしまいました。
2013年2％だった実質ＧＤＰ成長率は2014年には0.4％まで落ち込みました。
2017年になってやっと増税前の水準を取り戻しました。

アベノミクス第一の矢のおかげで、2014年以降名目ＧＤＰが実質ＧＤＰを上回ることが多くなり、デフレの象徴とも言える名実逆転が解消されてきたことがわかります。また、消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）がゼロ以下になることはめったに起こらなくなりました。
そして最大の成果は雇用環境の大幅な改善です。平成の終わりまでに新たに仕事を得た人は439万人も増加し、完全失業率はほぼ半減しました。
民主党時代に右肩下がりとなっていた正規雇用が、アベノミクスが始まってから右肩上がりとなりました。
地域別の雇用情勢も2012年以降どの地域も就業率は増加しました。

チャイナショック

中国を代表する上海総合株価指数は、2015年6月の最高値から突如とし大暴落し、8月には44.9％下落しました（チャイナショック）

中国の高度経済成長は2007年に終わっていましたが、その時の債務が不良債権化していました。
その金額の大きさに潰すこともできず、2014年に景気刺激のために金融緩和を実施、この時増やしたお金が不動産と株に向かってしまったのです。2015年に入って当局が金融引き締めに走ると、日本のバブルの再現のように、2015年を境に中国経済は衰退の度合いを増していきました。

投資をしない財務省と政府

日銀の金融緩和政策は市場から国債を買い入れ、その代金を市場にバラまく形で行われます。そのため、買い入れる国債が市場で枯渇すればそれが限界になる可能性があります。
しかし、国債の発行量は政府が決めるので、足りないなら政府はもっと国債を発行すればいいのです。
そもそもマイナス金利が実現しているということは、日本国債が市場から非常に信頼されている証です。
マイナス金利導入以降、金利は急落し、大幅な金融緩和の余地を示しました。
ところが財務省は財政危機という前提に基づいて国債発行を抑制し、政府も全く動きませんでした。

日銀は政策の修正に迫られ、2016年9月、新たな金融緩和の枠組み「イールドカーブコントロール」を導入しました。
日銀はこれまで毎年の国債の買い入れ量を示して金融緩和を行ってきましたが、これ以降は10年物国債金利が概ね０％程度になるように長期国債の買い入れを調整するというのです。
金利が上がりそうになったら買い入れを増やし、金利が下がりそうになったら買い入れを減らすということです。
これは財政ファイナンス（中央銀行が通貨発行して国債を直接引き受けること）で、財政法４条で禁じられているとされます。

【財政法第４条】
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

政府のランニングコストを国債で賄うことは禁止されています。しかし、但し書きにより後ろには「公共事業費、出資金及び貸付金」といった投資リターンが期待できるものについては国債を発行して資金調達してよい、とも書いてあります。

ところが財務省は公共事業を絞りまくっていました。

財務省は費用便益分析（道路整備が行われる場合とされない場合の費用額と便益額を算定、比較することで事業の妥当性を評価するもの）における割引率（投資リターン）の条件を４％というあり得ないくらい高い値に設定し、ありとあらゆる公共事業をカットしていたのです。

この非常識な投資利回りは2004年に国土交通省が策定した技術指針に基づいているそうで、10年物国債の利回りを勘案しているそうです（2004年の10年物長期国債の利回り概ね1.5％）
その結果本来実施されなければいけない公共投資が大幅にカットされていました。
放置された公共インフラへの投資、財源不足で研究者が海外に逃げていくと言われている研究分野、子供たちの教育など、政府が投資すべき案件は山のようにあるのです。

トランプ大統領の登場

2016年、アメリカの大統領選でトランプ氏が当選すると、減税や公共投資といった積極的な財政政策によって、アメリカは久々の好況となります。
しかしアメリカの中央銀行であるＦＲＢは、リーマンショック下で行われたＱＥ（量的緩和政策）終了の翌2015年12月から、中立金利にもどすため小幅な利上げを開始しました。
中央銀行は2017年10月から資産を市場で売却し、代金を吸い上げて中央銀行に吸収するためお金の量が減ります（ＱＴ）
この時期にあまり円高が進まなかった理由はここにあります。
ＦＲＢ議長となったパウエル氏は、資産縮小は2019年中に終了すると発言しました。

米中貿易戦争が勃発

アメリカの金融引き締めのお陰で円高も回避し、2017年以降は株価も順調に上昇します。
雇用も、完全失業率は18年に3％を切り、大卒の求人倍率も1.8倍まで改善しました。

アメリカ政府高官から対中貿易赤字や不公正な貿易慣行に対する批判が噴出し、関税の報復という貿易戦争に発展しました。結果、中国の物価が上昇（食料品全般の高騰）し、勝負がつきました。

平成最後の日の株価と労働力調査

日本は予定されていた５％から10％への消費税増税を、当初の2015年10月1日から2017年4月1日に延期、そして2019年10月1日に再延期していました。
2018年は成長の鈍化と名実逆転が起こり、アベノミクスにも翳りが見えてきました。しかし財務省は公共投資の割引率（投資リターン）の基準を改めることなく、日銀が追加緩和を繰り出すこともありませんでした。

そんな中、2018年12月、ＦＲＢの利上げ強行でニューヨーク株が大暴落し、日経平均株価も大暴落してしまいました。ところが年明けすぐに持ち直し、平成最後の日の株価は２万２２５８円で引けました。
雇用については、鈍化の兆しが見え、失業率は２％台前半で横ばいでした。
雇用に翳りが出てきたタイミングで消費税増税することに一抹の不安を感じます。

みんな平成という時代を必死に生き抜いた

2016年8月、天皇陛下から「生前退位」についてのお言葉があり、200年ぶりの譲位に向けた準備が始まり、そして2019年（平成31年）4月30日、平成という時代が終わりました。

バブル崩壊後の「失われた10年」は昭和恐慌よりも長く、日本の産業が壊れ、海外に逃げていく深刻なものでした。
昭和において「会社は一生勤めるもの。地価は下がらない。外資系より日系」が常識でした。ところが平成は「転職は当たり前。地価は下がり続ける。外資系に行く人は優秀」と何もかもが逆さまになってしまいました。
混乱する日本経済に翻弄されつつ、みんな平成という時代を必死に生き抜きました。

感想

アベノミクスで何が行われたのか、何を起こしたかったのか、「経済で読み解く日本史」１巻から６巻を読み切って、本当の意味で腹落ちしました。
アベノミクスが始まってからどん底状態からは立ち直ったものの、元気のよい日本、経済成長する日本には至っていません。その足を引っ張っていたのが財務省(財政健全化や財務省の権力欲)であることも理解できました。
「財政健全化」とは何となくよい響きですし、「借金がない」というのも家庭や個人の家計にとってすっきり分かりやすいので、そのような主張に傾倒してしまいがちです。しかし、国家と家庭は違います。
「財政健全化」は、「借金を減らすために国民は貧しくなってもいいし、経済成長しなくてもいい」という意味なのです。

私が社会人になった時から「増税をすれば○○が良くなる」と言っては増税がされてきましたが、いっこうに○○は良くなっている話は聞きません。
政治に無関心では、私たちの資本を搾取されるばかりです。
経済で読み解く日本史を読んで、改めて政治・経済に対する理解が必要なことを痛感しました。